共同親権とは？
現在（2024年4月）は婚姻中の父母にしか共同親権が認められていませんが、これを離婚後も共同親権として扱えるようにしようというのが今回のあらましです。
メリットは？
共同親権者は親権者であるが故に、養育の責任が伴うことや親権者であるため、別居中であっても親権の行使により子との面会や交流を図ることができる点があります。
養育費の支払いなども責任が発生するため、離婚後の支払い遅延に対しての強制執行などの強化も考えられます。
また、親権者であるため未成年者の行為について親権者の責任が問われることになります。別居中であれば減額の要素にはなると思いますが、子の責任者であるため、無責任ではないことになります。
デメリットは？
離婚する両方に親権が付与されることがデメリットになります。
前向きな離婚や円満離婚の場合は問題ないですが、DV被害、不倫や略奪婚、価値観の相違などによる離婚の場合、親権者同士の会話や交流が成立しない可能性もあります。
また、当初は問題ない関係でも生活環境や経済的格差により親権者の価値観がズレることも考えられます。
結果、親権の行使者どうしの意見が合わず、周囲などが振り回される可能性があります。
つまり、共同親権の大前提は、両親が離婚後も共同して共通の親権行使を行うことが前提となっています。
具体的なケースの想定
怨恨による意見の相違
離婚理由が夫婦間の怨恨によるものである場合で、親権行使においても片方の決定について反対の意見を述べるまたは別の意見を述べ収拾がつかないケース。
医療方針や教育方針、進学先（主に中学校や高等学校時代かな？）、加えて子の財産管理などが筆頭になると思われる。
宗教による意見の相違
離婚理由が宗教的な問題の場合も上と同様の議論になると思われる。一方で怨恨のように恣意的なものではなく親権者が子のために真剣に訴えるため、より決着に時間を要する可能性がある。
価値観の相違による意見の相違
極端な例の場合、学校に行かない方がいいという考えと行くべきだという意見が対立することが考えられる。子が十分大きい場合は自分の意見が述べられるがそうではない場合行政も介入しにくく、勝手に通わせるなというような問題が発生する可能性がある。
金銭的負担による意見の相違
金銭負担について、原則は折半だとした場合に片方の親が費用を支出できないことによる意見の相違も考えられる。これは婚姻状態であれば共通の家計であったものの、離婚状態では別々の家系であるし、再婚後に子供が別にいる場合において、子どもにとって最適な選択ができないケースが考えられる。
色々考えてみた結果
問題が起きるのはやはり親権者が協力して親権を行使できない場合というは問題になりそうです。
それを考えると、強制的に共同親権にするというよりも、共同親権が選べるようにするというのが現実的ではないかと考えられる。
どのような状況でも、親権者が争っている状況で良い状況になるとは思えず、子の有益な状況にはならないと思います。
離婚した後も子供のことを常に話し合いながら決定するというのはかなり大変だと思いますし、離れて暮らす側と一緒にいる側で意見の隔たりも当然出ると思います。それを乗り越えて・・・と考えると離婚してないんじゃないかなとも思いました。
