共同親権について考えてみる

共同親権とは？

現在（2024年4月）は婚姻中の父母にしか共同親権が認められていませんが、これを離婚後も共同親権として扱えるようにしようというのが今回のあらましです。

メリットは？

共同親権者は親権者であるが故に、養育の責任が伴うことや親権者であるため、別居中であっても親権の行使により子との面会や交流を図ることができる点があります。

養育費の支払いなども責任が発生するため、離婚後の支払い遅延に対しての強制執行などの強化も考えられます。

また、親権者であるため未成年者の行為について親権者の責任が問われることになります。別居中であれば減額の要素にはなると思いますが、子の責任者であるため、無責任ではないことになります。

デメリットは？

離婚する両方に親権が付与されることがデメリットになります。

前向きな離婚や円満離婚の場合は問題ないですが、DV被害、不倫や略奪婚、価値観の相違などによる離婚の場合、親権者同士の会話や交流が成立しない可能性もあります。

また、当初は問題ない関係でも生活環境や経済的格差により親権者の価値観がズレることも考えられます。

結果、親権の行使者どうしの意見が合わず、周囲などが振り回される可能性があります。

つまり、共同親権の大前提は、両親が離婚後も共同して共通の親権行使を行うことが前提となっています。

具体的なケースの想定

怨恨による意見の相違

離婚理由が夫婦間の怨恨によるものである場合で、親権行使においても片方の決定について反対の意見を述べるまたは別の意見を述べ収拾がつかないケース。

医療方針や教育方針、進学先（主に中学校や高等学校時代かな？）、加えて子の財産管理などが筆頭になると思われる。

宗教による意見の相違

離婚理由が宗教的な問題の場合も上と同様の議論になると思われる。一方で怨恨のように恣意的なものではなく親権者が子のために真剣に訴えるため、より決着に時間を要する可能性がある。

価値観の相違による意見の相違

極端な例の場合、学校に行かない方がいいという考えと行くべきだという意見が対立することが考えられる。子が十分大きい場合は自分の意見が述べられるがそうではない場合行政も介入しにくく、勝手に通わせるなというような問題が発生する可能性がある。

金銭的負担による意見の相違

金銭負担について、原則は折半だとした場合に片方の親が費用を支出できないことによる意見の相違も考えられる。これは婚姻状態であれば共通の家計であったものの、離婚状態では別々の家系であるし、再婚後に子供が別にいる場合において、子どもにとって最適な選択ができないケースが考えられる。

色々考えてみた結果

問題が起きるのはやはり親権者が協力して親権を行使できない場合というは問題になりそうです。

それを考えると、強制的に共同親権にするというよりも、共同親権が選べるようにするというのが現実的ではないかと考えられる。

どのような状況でも、親権者が争っている状況で良い状況になるとは思えず、子の有益な状況にはならないと思います。

離婚した後も子供のことを常に話し合いながら決定するというのはかなり大変だと思いますし、離れて暮らす側と一緒にいる側で意見の隔たりも当然出ると思います。それを乗り越えて・・・と考えると離婚してないんじゃないかなとも思いました。

インデックス投資はよくない投資方法なのか

なぜこの記事を書いたのか。

S&P500の投資は危険という動画で話題だったからですね。

www.youtube.com

検証ポイント

S&P500や日経平均株価などのインデックス投資は実際のところどうなのかを考えてみようと思います。

検証前のポイント

• コスト
  • インデックスはETFやファンドはコストが発生するため、個別銘柄単体よりも費用は発生する。
• インデックス投資と個別株投資の良し悪しをどう考えるか。
  • インデックスの騰落率に対して、個別銘柄の騰落率が良い銘柄の比率を確認する。
  • つまり、インデックスの１年間リターンが3％であった場合、3％以上のリターンがある銘柄がどれぐらいあるのかをみてみます。
  • 極端な話、インデックスを構成する数銘柄で大きなマイナスのものがあり、大半がプラスの場合、インデックスよりも個別株を選んだ方が良かったという結論が出てくるのではないかという目論見です。

インデックスについて

S＆P500について（wikiより）

スタンダード・アンド・プアーズ500種指数（英語: Standard & Poor's 500 Stock Index）とは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが算出しているアメリカの代表的な株価指数である。本名称は情報の商品名であり、同社の登録商標である。

ニューヨーク証券取引所、NYSE MKT、NASDAQに上場している企業の中から代表的な500社を選出し、その銘柄の株価を基に算出される、時価総額加重平均型株価指数である。なお、社数は500社だが、１つの企業の銘柄で議決権の有無などによる複数のクラスがある場合は、銘柄数が500より多くなる場合がある。本指数はアメリカ合衆国企業の株価指数であることを意図しており、上記の証券取引所の上場銘柄であっても、アメリカ企業でないと判断された銘柄は本指数の対象外となる。

時価総額加重平均型株価指数（じかそうがくかじゅうへいきんがたかぶかしすう）は株価指数の算出方式の一つ。組入銘柄の時価総額合計を、基準となる一時点での時価総額合計で除算して求めるものである。世界の多くの株価指数がこの方式を元に、浮動株の時価総額で計算した浮動株基準株価指数を採用している。

TOPIXと同じ算出方法で、ダウジョーンズ平均株価や日経平均株価とは異なる。

検証

都合がいいデータセットを見る蹴るのが面倒だったので・・。

2022年のS&P500指数のトータルリターンはマイナス18.11％、7社を除くとマイナス6.81％でした。

2022年通年では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数は139銘柄（平均上昇率は22.21％）、値下がり銘柄数は363銘柄（平均下落率は24.58％）でした。10％以上上昇した銘柄数は93銘柄（平均上昇率は30.94％）、10％以上下落した銘柄数は283銘柄（平均下落率は30.02％）でした。2022年通年で41銘柄が25％以上上昇し、162銘柄が25％以上下落しました。 

https://media.rakuten-sec.net/common/dld/pdf/d4e3c2159488aedcd2560d30cbd5612e.pdf

続いて2023年度

2023年のS&P500指数は24.23％上昇し、配当込みのトータルリターンは26.44％でした。これは2022年のマイナス19.44％（同マイナス18.11％）の下落分を回復したことになります。

2023 年には値上がり銘柄数が 322 銘柄、値下がり銘柄数が 179 銘柄となり、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回りましたが、2022 年には値上がり銘柄数が 139 銘柄、値下がり銘柄数が 363 銘柄だったため、過去 2 年間では値上がり銘柄数が 213 銘柄（30％以上上昇した銘柄数は 78 銘柄）、値下がり銘柄数が 286 銘柄（30％以上下落した銘柄数は 74 銘柄）となり、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回りました。

マーケット分析レポート S&P 500 2024年2月 - マーケット・コメント | S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス

結論

2年分しかみていませんが、ざっとみても、全部の銘柄が値上がりすることはなく、2年通してみても値上がりが213銘柄、値下がりが286銘柄となっています。

適当に選ぶと半分以上の確率で値下がりする結果ですね。

当然30％以上値上がりした銘柄は78銘柄あるので、目利きできるのであれば当然そちらを買ったほうがいいのは分かります。しかし、それができるかどうか難しいのでインデックスに向かうわけであり、結論最高のリターンは出ませんが、悪くない手法だという結論になると思います。

一方で、自身の相場観で特定のセグメントに将来性が見えるのであれば、そのセグメントを対象としたファンドないしは個別株を買う方法はアリだと思います。

パソナ受託のニュースを見て

パソナの中抜き記事を見て

そもそもなんでこのようなことが起きるのか。

そもそも、なんで下請け構造が出来上がるのか？

下請け構造ができる原因は、時限的でかつ大きな組織運営を行える企業は、日本に何社あるのか？ということでしょう。

通常の業務では想定しない大規模なコールセンター業務になると、１社だけでは賄いきれず当然複数会社の人員を使うことになります。しかし、先導が複数いると、役所が対応しきれないため、先導を１社にして、その下にぶら下げる形が簡単になります。（複数社の契約だと入札が面倒になるということもあるでしょう。）

役所がヘッドで各コールセンターを回すのが効率的ではあるでしょうが、役所にそういうスキルを持った人がいないでしょうし、こういう形態にするのは合理的だと思います。

変だなと思ったこと

でも、このニュースを見ると、パソナの下請けはエテル一社だけのようです。

複数の運営会社があったうちのエテルであれば、上の理論で成り立ちますが、今回は逆に、

大阪府と兵庫県の３市　→ パソナ　→　エテル

の流れのようです。

これだと、業務集約とコスト削減の結果に見えますね。当然コールセンター要員が確保できないので、まとめて運営することで効率改善を図ったと説明したのだと思います。

• パソナが営業をして、運営をエテルに任せた
• エテルは、契約通りに運営しなかった

となってくると、パソナはどういう契約を各市町村とやったのか？エテルとパソナはどのような契約を結んでいたのか？という点になってくるでしょう。

他に考えられる点は、エテルがなぜ自治体と契約しなかったのか？という点ですが、営業力がない、入札資格がないというような点が考えられます。

今後の見通し

おそらく、色々わかる前に風化してニュースにもならなくなり、お金だけ返金して終わりになるでしょう。

パソナとしては、エテルが契約通り履行しなかったという説明で終始し、エテル側は今後公的機関などの入札や企業からの直接指名はもらえず、下請けの状況が継続すると思われます。

企業でも、こういうところをわざわざ直接採用する必要はないですよね。

今年も終わりに近づいて、今年のことを振り返ってみる

今年の振り返り（仕事編）

年明けから振り返ると、仕事のことしかないですが、いろんな人が辞めたなと思います。

なお、私は人事担当者でもやめた本人でもなく、辞めた人の同僚や辞めた人の上司だとご理解ください。

仕事を辞める時ってどんな時かなと考えたときに以下のような点があるのかなと考えてみました。

仕事辞めようと決意するのはどういうときですか？

いろいろなケースがあると思いましたが、大体私の身近なケースは以下のようなものでした。

• 将来に不安があり、より先進的な仕事が他社でできそうなとき
• 給料が上がらないとき
• その会社の中で、必要とされていないと感じるとき
• 上司と合わないとき

上司と合わないときは仕方ないですね、としか言いようがなく、人事的に更迭するにしても、同じ部署に残すわけにもいかず、かといって首にもできないので対応がしにくい事象ですね。

その人のスキルが多才、または対象の上司が多才であれば配置転換も可能ですが、往々にして大体の人の評価は配置転換では変わらないことが多いですね。特に年齢が上がれば上がるほど、そんな短期間にその人の行動が変わることはない、というのが感想です。

結果として対応できずその人は退職することになります。

次に、給料が上がらないケースですが、これは難しい問題で、

「日本の人事を科学する　大湾秀雄」でも触れられていますが、賃金をあげても、効果がある場合と効果がない場合があります。効果がないの意味は、賃金を上げなくても退職しないということも含んでいます。

そもそも、対象の職員の賃金を上げる下げるは上司の範疇を超えています。（ボーナスは反映できることが多いですが、ここでは月収の意味で使っています。）

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また、そもそも会社の賃金体系が、年功序列型、ジョブ型いろいろあると思いますが、ジョブ型の時は、手の打ちようがないです。

ジョブが細かく分かれているときは良いですが、かなり大きな範囲でジョブが分割されている場合、その中でスキルが向上しても定義されたジョブの範囲を超えられません。

結果賃金が上がりません。

このような会社の場合、年功的に賃金を上げないし、ジョブローテーションも検討されていないことが多いのではないか？と最近感じています。

つまり、転職することを前提に、人を育てず、外部から調達することを前提にしているのではないか？ということです。新興企業や人材プールがない場合、どうしてもこのような体系にならざる得ないのかなと思います。

結果、賃金が上がらない、つまり上のポジションが空かない、（さらに言うと会社のポジションの新設がない、ビジネスが拡大していない）ため、将来に不安を感じ、更に賃金も上がらないのでやめてしまうというケースです。

この点も、上司としてはどうしようもないです。

キー人材として報告しても、特に反応はないですからね。辞めるときにこの人辞めたらこのビジネスどうなるのか報告してくれと言われるだけですね。

最後に、他社で先進的な仕事ができるとき。この点もどうしようもないですね。所謂引っこ抜かれてるわけですから、退職する人が関心を持ってしまったら引き留めることはできないです。

私の場合、退職しますと言われた場合は、引き留めません。というかそもそも会社に引き留める権利は（規則に違反していない限り）ないのです。

大体聞くのは、いつまで勤務しますか？最終出社日はいつですか？退職日はいつですか？ということになります。

できることって何かあるかな？

自分の権限の範囲ではいろいろと努力できますが、やっぱり全体に影響がある事はできないですね。

また、今の仕事以外をやることになって、辞めそうな人を進めることは、本人のスキルがない限り難しいです。失敗してもいいやとかいろいろあると別ですが、本当にやりたい事業や仕事の場合、やっぱりやめるとなった場合のダメージが大きいからですね。

来年に向けて

自分もいつそうなるのかわからないから、スキルや知識にだけは日々貯めておかないとなと思います。

結局自分か、となりますが、実際問題、年が上がって後進を育てると、自分のポジションが怪しくなるのはよくわかります。

結局自分が評価されているのは、能力と人脈であり、人脈が社内の人脈だけを指すのであれば、そのポジションになれば得られる人脈のことが多いですからね。（私の人づきあいがへたくそというのもあります）

能力に関しても、仕事上で得られる能力であれば仕事をしていれば似たような能力や品書きはできるようになります。

そう考えると、来年は資格とかの勉強とか、放置しているRなどの勉強を再開しないとなと思います。あとは、社外の人脈ですがこれはどう作っていいのか微妙ですねぇ・・。別に起業するわけでもないし、でも会社以外の人と会話できる機会も重要だなとは思います。

10年で変わらなかったこと、変わったこと

はてなブログ10周年特別お題「10年で変わったこと・変わらなかったこと」

10年で変わったこと

• 生活環境
• 家族構成
• 住んでいる場所
• 働いている場所
• 趣味

家を買って（住む場所が変わって）、子供が生まれて生活環境が変わり、異動などで働いている場所も変わりましたね。

でも、一番変わったのは趣味かなと思います。ゲームと動画を見ていたのが、今ではスノボやゴルフにはまるただの中年になってますね。

一番の変化はゲームが面白くなくなったことだと思います。興味はあるんですが長く続かなくなってしまいました。

10年で変わらなかったこと

• 自分の性格
• 働いている業界
• 働き方
• 趣味
• 一緒にいる人

よく言われる、働き出してからの性格の矯正は無理というのは自分でよくわかります。考え方や発想方法ってほとんど確立してしまっているので変わらないですね。

転職も一時期迷っていましたが、結局決断せず。

働き方も若いときに働いていた方法が、一番心地よく感じるのも、最近よくわかります。

変わらなかった趣味は万年筆で、今はほとんど収集してないですが、iPadのペンよりも万年筆の方が書きやすいですね。

選挙でやってみないと感じたこと

きっかけ

2021年7月4日は東京都議会選挙がありました。

公示から、候補者が街頭演説や朝の駅などでビラ配りや演説をしているのを聞き流しながら出社していた際、やっぱり今のこのスタイルって平等じゃないなと思いました。

何が平等じゃないと感じたかというと

• 候補者と接することができるタイミングが、運しだい
• 候補者の意見や実績などを確認する方法がない

候補者だけではなく、所属政党も影響があると思うのですがそういった情報の取得がアナログな情報に限定されており、実質的にはめくらで投票するか、別の経路から知っているから投票する等、選挙に関連しない場所で勝負が決まっている感じがします。

政党で投票する場合もあると思いますが、その場合でもその政党がどのような政策や意見を出しているのかを網羅的に調べる方法は限定的です。

補足

ちなみに、特定の政党や候補者については言及しません。

やってみたいなと思ったこと。

やはり、機会の平等も考えると、候補者の演説内容や意見などは一律オンラインで確認できるべきだと思いました。

また、候補者への質問なども選挙委員会が収集し、一括で回答するような仕組みが整えられるべきだと思いました。

実現するために

投票編はこんな感じですかね。

• 候補者はマイナンバーカードを使い候補申請を行い、申請を受理する。
• 候補者は、演説内容を公示し、政策表明をオンライン上で掲載する。（選挙管理委員会の指定場所がいいのかな、動画はYoutubeとかでもいいのかもしれないですが。）
• 有権者はマイナンバーカードを使い、候補者に対して質問を送付する（期間中1回とかに制限する感じですかね。）
• 選挙管理委員会は候補者に対して定期的に質問内容を送付し、候補者は回答内容を返信する。

ある程度できれば、より本人や政党の意見を吟味して投票に行けるし投票も増えるのかと思いました。

ここまで作ればオンライン投票まであと一歩じゃないかと思いました。

これとは別に政治活動編があるのですが、これは正直気合の産物になりそうですね・・。スクレイピングして情報をつなぎ合わせる状況になりそうです。いつかやってみたいなぁとは思いますが、結構なコストがかかりそうです。

おわりに

いろいろな価値観が生まれている中で、〇〇党だからとかそういう話ではない時代になったのではないかと思っています。

個人的にはより良い人（自分と意見が合う人）が政治家として活躍してほしいですね。

今週のお題で

今週のお題「雨の日の過ごし方」

雨が降っても

台風だといろいろありますが、雨が降っても会社や学校には行きますね。そういう意味だと雨って別に大したことない感じなのですが、最近は豪雨や土砂崩れなどで災害に発生するケースもしばしばありますので、雨が降った＝めんどくさいだけではなく、危険が迫ってくることも考えないといけないですよね。

東京も、数年前よく冠水してましたし。

働いていると

雨が降っても仕事場での過ごし方って変わらないですよね。外出するタイプの仕事ではないので、オフィスで働く人は雨が降っても出社さえすれば働き方は変わらないのかもしれないですね。

まあ、昨今は在宅勤務でそもそも外の天気が関係ない人もいるのかもしれないですが。

困るのが朝は晴れていて、夜雨が降る事でしょう。

休みの日は

休みの日は、外に出たくなくなりますが、外に出ないと一日ごろごろして終わってしまいます。勉強すればいいのですが、なかなかそこまで気合が入りません。